すでにご存じの方も多いとは思いますが。
政治家個人への金品や有価証券などを、企業はもちろんですが一般個人から寄付することは、法律で禁止されてます。
だけど、数日前に総務省が「暗号通貨による政治献金は問題ない」と判断したようです。
今回はビットコインを持つ人にとっては、将来的に深く関わりそうな問題と思ったので、考察してみようと思います。
政治資金規正法があり現金や債券などは献金不可
現在の法律には「政治資金規正法」があるため、政治家個人への寄付は個人のみOK。
ただし条件は、金銭や有価証券などお金に関係するものは禁止です。
株券とか債券なども。
なぜかというと、昔の時代劇であるような「お代官様」と「悪徳商人」の構図ができてしまうからですね(笑)
ちなみに企業は無条件で政治団体にも、政治家個人にも禁止されてます。
ビットコインであれば政治家個人へ寄付が可能
で、今回のポイントは「ビットコインなど暗号通貨であれば政治家個人への寄付がOK」という問題です。
判断は総務省が下したそうですが、要するに「暗号通貨はお金じゃないよ！テヘペロｗ」って感じですね(笑)
政治団体へ寄付する場合は、政治資金収支報告書で一般公開されるため、お金を寄付しても何に使ったか把握できます。
しかし、政治家個人への寄付は公開の義務がないため、何を貰い何に使ったか分からないのです。
でも・・ビットコインは問題ないっていう、意味不明な判断がされたんですね。
個人がビットコインで消費すると課税対象になる
ビットコインによる個人献金が合法であれば、日本のオワコン化が加速しそうですが、気に入らないのは僕ら個人への対応です。
すでにご存じの方も多いとは思いますが、ビットコインは円に換えるだけではなく、物を買ったり他の暗号通貨（イーサリアムなど）を買った場合でも課税対象になります。
「現金ではない」と総務省が判断した暗号通貨なのに、僕ら一般人は課税対象となるので「現金扱い」されるわけです。
日本の闇がさらに深くなりそうｗ
まとめ
今回はビットコインとオンラインカジノの関係ではなく、ビットコインと政治家個人のお話をしました。
僕の予想では、本当に暗号通貨の意味を知らないのか、もしくは合法の判断を下した人が何かしらの圧力をかけられているとしか思えない（汗）
透明化をするのであれば、政治家個人ではなく政治団体のみを許可するのが一番いいはずなんだけどね。
